在留する外国人の活動内容は、在留資格により以下のように規制されています。　　　在留資格一覧表（出入国在留管理庁）

（1）就労に関する制約がない在留資格

• 永住者

• 日本人の配偶者等

• 永住者の配偶者等

• 定住者

（2）在留資格の範囲内での就労が可能な在留資格

• 外交

• 公用

• 教授

• 芸術

• 宗教

• 報道

• 経営・管理

• 法律・会計業務

• 医療

• 研究

• 教育

• 技能

• 技術・人文知識・国際業務

• 企業内転勤

• 介護

• 興行

• 技能

• 特定技能１号・２号

• 技能実習１号・２号・３号

• 高度専門職

（3）許可の内容により就労の可否が決まる在留資格

• 特定活動

（4）就労できない在留資格

• 文化活動

• 短期滞在

• 留学

• 研修

• 家族滞在

　原則として、外国人の在留資格が（3）または（4）に該当する場合は就労できませんが、「留学」および「家族滞在」の在留資格を有する者ならびに本邦の大学等を卒業し就職活動を継続するために「 特定活動」の在留資格を有する者については、事前に地方入国管理局長から資格外活動の許可を得ることで、1週につき28時間以内（「留学」の在留資格を有する者は、長期休業期間中には1日8時間以内）でアルバイト等（風俗営業等は除きます）をすることが可能となります（入管法19条2項、入管法施行規則19条5項1号。また、入国管理局のホームページ参照）。なお、「文化活動」の在留資格を有する者については、個別の状況により資格外活動が許可される場合があります（入管法施行規則19条5項2号）。

　（在留資格）特定活動

• 採用業務における負担軽減

　一般公募による採用活動において煩雑な作業である募集活動・スクリーニングに関する業務を代行します。

• 採用コスト削減・省力化

　人材紹介サービスは成功報酬制です。

　人材の採用が決定するまで、費用は一切発生しません。

• 幅広い採用に対応

東商テクノは、ご紹介実績も十分。

特定技能、技術・人文知識・国際業務、永住者、定住者、留学生等幅広い在留資格の外国人を紹介のプロがサポートいたします。

• 入国後の生活支援

住居や銀行口座の開設、各種インフラの契約手続きなど、日常生活上又は社会生活上の支援や、受入れ後の心のケアまで一貫してサポートします。

• 教育フォローアップ

日本語能力教育、介護技術教育、相談支援など、東商テクノだからこそできる就業先でのOJTで、日本での安定就業とキャリアアップを支援します。

• 書類作成補助・届出取次

ビザ等必要手続きの取次など、各種申請に必要な書類作成の補助、情報のやりとりを、東商テクノが代行し、取次を行います。

（外国人派遣社員のニーズ）

　ITエンジニアの職種では、直接雇用に加えて派遣社員のニーズも相当程度あると考えます。そのような派遣社員のニーズを満たすため、外国人を雇用して派遣労働者としてご紹介いたします。

（外国人を派遣労働者向けに雇用する場合に注意点）

　就労系の在留資格が必要な外国人を派遣労働者向けに雇用する場合、外国人本人の学歴・職歴との関連性など派遣先での仕事の内容などが合致していれば就労の在留資格が取得できます。もちろん、通常の在留資格取得の要件をみたす必要はあります。この点、就労制限がない在留資格を有する外国人（日本人の配偶者等、永住者など）であれば派遣社員とするために雇用しても在留資格の問題にはなりません。

（外国人を派遣社員とするために雇用する場合の在留資格申請に関する注意点）

（１）派遣社員となる外国人は、派遣先企業とではなく、派遣元企業との間で雇用契約を結びます。ですので、在留資格の代理になる会社は「派遣元」の会社になります。派遣元との雇用契約書などの書類を準備する必要があります。

（２）仕事の内容と専門性（学歴・職歴など）に関しては、実際に働くことになる「派遣先」での仕事の内容が審査されます。基本的には通常の就労の在留資格の申請と大きく変わりませんが、仕事の内容を証明するべき会社は「派遣先」になります。外国人は行う業務内容が適正であるかを立証するために、業務内容に関した理由書や勤務先の写真など必要に応じて用意することもよいでしょう。

（３）会社の安定性や継続性の審査対象になる対象会社は、外国人と雇用契約を結ぶ「派遣元」になります。債務超過など不安定な要素がある場合は事業計画書を作成するなど今後の計画について明確に示すことが必要です。業績についても雇用契約関係にある「派遣元」の業績が審査されることになります。

国外にわたる職業紹介について

国外にわたる職業紹介に関する法の適用

　国外にわたる職業紹介とは、国外に所在する求人者と国内に所在する求職者との間又は国外に所在する求職者と国内に所在する求人者との間における雇用契約の成立のあっせんを行うことをいう。

　職業安定法は、他の行政法規と同じく、原則として日本国内で行われる行為に適用されるものであるが、職業紹介等については、労働者の保護と国内労働市場の秩序維持を図る観点から規制の必要が高く、さらに、国内に及ぼす影響が非常に大きいところから、当該職業紹介等の行為の一部が日本国内で行われる場合については、同法の規制が及ぶものである。

特定技能は、深刻化する人手不足に対応するため、人材を確保することが困難な状況にある産業上の分野において、一定の専門性・技能を有し即戦力となる外国人を受け入れていく仕組みを構築するため、新たな在留資格として「特定技能」が2019年4月1日より施行されました。

特定技能外国人を受け入れる企業は、出入国管理及び難民認定法（入管法）の在留資格制度のもと 特定技能外国人材に対して、

「支援計画の策定及び実施する義務」があります。当社は、出入国在留管理庁長官の登録を受けた登録支援機関（19登-000620）であり、支援計画業務の委託業務を実施しております。これまでの多様な経験を活かして特定技能外国人のサポートをいたします。